2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
この子たちは基本的にその医師不足地域への派遣を前提としておりますので、彼らをあといかに有効に使うかと。これは、先ほど申し上げた地域の医療提供体制の効率化と併せて行うことで、その推移をやはり見ていく必要、しっかりその体制の見直しを行いつつその推移を見ていかないと、本当に多いのか少ないのかという議論はなかなか難しいのではないかなというふうに私は考えております。
この子たちは基本的にその医師不足地域への派遣を前提としておりますので、彼らをあといかに有効に使うかと。これは、先ほど申し上げた地域の医療提供体制の効率化と併せて行うことで、その推移をやはり見ていく必要、しっかりその体制の見直しを行いつつその推移を見ていかないと、本当に多いのか少ないのかという議論はなかなか難しいのではないかなというふうに私は考えております。
そして、その地域枠医師を対象に修学資金も貸与し、そして、若い医師は、学びたい、専門性を身につけたいという方が非常に多いので、専門資格の取得など本人のキャリアパスに配慮しながら、医師不足地域等で従事することができるようなキャリア形成プログラムというものを作成し、また、その中身を充実するといった取組を行っております。
一方、医師の偏在は依然として課題であることから、平成二十年度以降、医師不足地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を中心に医学部定員を臨時的に増員してきております。令和三年度現在で、医学部入学定員総数は九千三百五十七人となっております。
地域枠の医師がいつ、どのように専門性を磨き、いつ医師不足地域に行くかについて決めるキャリア形成プログラムも、これまで作成していない都道府県が存在したことから、全国でことし三月までにつくることになっていますが、地域枠医師が医師不足の医療圏で勤務しているかをきちんと検証しながら都道府県内の偏在是正を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
今回、医師の配置を義務づけたわけでございますけれども、この分野に限らず、医師不足、地域によって医師不足、深刻な問題だと考えております。そういう意味では、医師の確保のための採用活動の支援等を行っていくことが重要だというふうに思います。
また、改正法におきましては、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師の派遣調整、あるいは医師不足地域における医師の確保と医師不足地域に派遣される医師の能力開発、向上の機会の確保の両立を目的といたしましたキャリア形成プログラムを策定していただくことにしております。
今年一月から検討会を開催して議論を開始しており、委員の御提案のような事例を踏まえ、例えば医師不足地域でのオンライン診療の一層の活用などを含め、検討していきたいと考えています。
今委員御指摘いただきましたように、今年の春、通常国会に成立いたしました医療法、医師法の一部を改正する法律、いわゆる医師偏在対策法におきまして、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師不足地域における医師の確保と医師の不足地域に派遣する医師の能力開発、向上の機会のための確保を、両立を目的としたキャリア形成プログラムという仕組みを入れさせていただきました。
医師不足、地域の偏在と専門家偏在、それから高齢者の増加率をちゃんと考慮してください。救急医が全くいなければ、一般医が救急医のかわりもしているわけですね。それではその場で働きたくなくなるのは当たり前です。 三番目。実効性ある具体策をとってください。フィジシャンアシスタントです。欧米では既に導入されております。これを日本でこそ導入すべきだということを御説明したいと思います。 あと、四番目。
都道府県知事に、医師過剰地域と医師不足地域を明確化した上で、医師確保計画を策定し、医師対策協議会等のガバナンス体制を強化する責任を課します。その上で、知事による医学部への地元枠設定、増員の要請、臨床研修病院の指定と定員設定、専門医機構への地域の専門医枠についての意見具申、これを可能にすることを提言したわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、先ほどの医師多数区域の話、私も全く同じような感想を持っておりまして、特に広域であればあるほど中における状況が違うので、まさに少数区域はもちろんでありますけれども、先ほどあったへき地とか医師不足地域と認定できるものにおいては、まさにこの医師確保対策を同じように適用していくということが大事だということはそのとおりだというふうに認識をしております。
○政府参考人（武田俊彦君） ただいま御指摘のありましたキャリア形成プログラムですけれども、これは主に地域枠の医師を対象といたしまして、地域医療に従事する医師のキャリア形成上の不安解消、医師不足地域・診療科の解消を目的として都道府県が主体となって作成する医師の就業プログラムでありまして、医師偏在対策のツールといたしましては非常に重要な役割を果たすものでございます。
物事を進めていくのに当然インセンティブも必要だということで、地域医療支援病院の中でも医師の派遣機能を持つ、調整機能を持つ病院の管理者になるための要件と、こういうことでございますけれども、正直申し上げて、日本医師会と学部長病院長会議は、全ての医療機関の管理者にそういうことを最初は、医師不足地域で働いていただくことが必要なんじゃないかという程度の、かなり踏み込んだ提言も実は出させていただいています。
特に、やっぱり医師の不足している地域でこそより広がっていくようなものではないかなと思うと、現実的には、研修会場まで行って勉強を受けるということが、そもそも医師不足地域で看護師も時間がありませんし、研修は都会部分が多いので地方の人は来れませんので、やはりｅ—ラーニングの活用をもっと積極的にやっていくということが必要だというふうに思います。
比較的医師が多い都市部においては対応可能となりますけれども、医師不足地域では、一人の医師が両方の役割を担い、一人の医師が複数の市町村のサポート医を引き受けるなど、医師に相当の負担をかけることとなりかねないというふうに考えるものであります。
この点について医師需給分科会の構成員から、今日も出ておりましたが、実際にどの地域が医師不足地域であるのか資料として示してほしいとの要望が度々出されております。しかし、にもかかわらず、厚生労働省は最後までそれを示すことはできませんでした。
一人前の医師になることと偏在対策を両立させるということで、例えばアメリカのＡＣＧＭＥが進めている取組なんかも今後参考になるとは思うんですけれども、例えば、若手の医師が医師不足地域に派遣される際に、定年間近、定年を過ぎた高齢の医師でも、働きたいベテラン医師というのはいると思います。その二人の、若い人と年配の人をセットで派遣するのはどうかと思うんです。
このため、医師につきましては、地域ごとの医師の偏在を可視化し、地域で必要な医師確保が可能となるような総合的な医師偏在対策を盛り込んだ法案を現在検討しているところでございますけれども、医療、介護を通じた人材確保という意味では、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、地域医療支援センターを通じた医師不足地域への医師の派遣、看護師等養成所の施設整備費、運営費の補助等を通じた看護職員の確保、介護人材の参入促進
厚生労働省といたしましては、専門医認定支援事業などを通じまして、これまでも、若手医師が希望する病院で専門研修を受けられるよう、各都道府県による調整のもとで、医師不足地域への医療機関に指導医の派遣等を行う場合に、必要な旅費等経費を補助しております。
このたびの医師需給分科会などの検討を踏まえまして、医師不足地域への医師確保を進めるためにどのように対応されるか、意気込みをお聞かせください。
そうした取りまとめを踏まえまして、次期通常国会には法案も提出したいというふうに考えておりますが、いずれにしても、医師不足地域での医師確保がしっかり図っていけるように、精力的に取り組んでいきたいと思います。
医師不足、地域医療構想という中で、実際に現場はどうなっているかという点、お話をしたいというふうに思います。 中津川の例でお話をしたいというふうに思うんですけれども、岐阜県の中津川市に、国民健康保険坂下病院という中津川市が運営する総合病院がございます。一九四八年に開設をされました。
現在の医師の勤務実態ですとか働き方の意向、あるいはキャリア意識、こういったことの把握のために昨年十二月に行った調査によりますと、医師が医師不足地域等の地方で診療するための障壁となることといたしまして、一つには専門医取得等のキャリア形成への不安、それから二つ目には労働環境への不安、こういったものが要因があるということが明らかになっておるところでございます。
各都道府県において地域医療支援センターを設置し、医療機関における医師の確保に関する調査分析を通じて、医師不足地域の病院への医師派遣、調整を行っているところでありますが、この地域医療支援センターでは、登録された医師を派遣する事業であるドクターバンクに登録されている医師や、卒業後一定期間、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に奨学金の貸与を行う地域枠で医学部に入学、卒業した医師等について、平成二十八年七月
一昨日、四月二十日に開催しました同分科会会議におきましては、医師不足地域で診療に従事するということを診療所等の管理者、開設者になる際の要件としてはどうかということなども論点として議論が行われました。 今後、分科会での議論を踏まえ、医師の地域偏在、診療科偏在の対策等を講じてまいりたいと考えております。
特に、救急医療において地方の医師不足地域の拠点病院では完全な休日を取ることもままならないという状況にありまして、医師が奮闘しているという現状があります。 厳しい勤務環境の中で、修学金の義務年限を終えた医師が、医師が集中して待遇の良い大都市に職場を移行しているという現状もございます。また、地方の拠点病院では指導的立場の常勤医師が不足をしております。